環境省は１７日、全国の地方自治体が


飼い主らから引き取る犬猫の数を

２０２３年度までに年間１０万匹とし、

１１年度の約２２万匹から半減する目標を

盛り込んだ動物愛護管理基本指針の改正素案を


中央環境審議会の部会に示した。

安易な飼育放棄で殺処分される犬猫の数を減らすのが狙い。


素案はペットを終生飼育する責務を明記し、


不妊や去勢手術の推進など普及啓発を徹底するとしている。

環境省によると、

自治体が引き取った犬猫の数は１９７０年代には

１２０万匹を超えたが、年々減少傾向にある。


引き取り数のうち殺処分にされた割合は

１１年度が７９％で、０４年度の９４％から低下している。

（共同）